以前、弊社が法人登記を変更(住所変更)を行った際に、やったことを下記にまとめていました。
その後、すべてうまくいったと思っていたのですが、ひとつ見逃しがありましたので、反省も込めて記事にしました。
iDeCoという落とし穴
iDeCoの事業所登録されている会社増えてきてると思います。弊社も登録していたのですが、事業所の所在地を変更するときは、変更届をだすようにと記載があったのでした。。。
記入例もありますし、届け書類自体もわかりやすいものになっています。
変更前の情報を入れて、変更後、どうなるかを入れるだけ！
書いたら送付先に送ればおしまいという簡易なものなのですが、iDeCoを一通り従業員が申し込みし終えると、社会保険などのように日常的に何か接点があるわけでもないので、抜けてしまいやすいんですね。
これを出し忘れると、積立が止まることになるため、大げさですが申込みをしている方々の資産設計にも影響があります。何気にとても大切な書類なので、ぜひ覚えておくようにしましょう。
ちゃんと事前に防ぐ仕組みがある
そもそもなんで住所変更をしないといけないか？というと、iDeCoの対象かどうかを1年に一回確認する義務があるということになっています。
例えば、会社を辞めてもう対象外なのにiDeCoの制度を使い続けて資産形成してる人がいたらよくないわけです。そういったことを防ぐ仕組みがちゃんとあるんですね。
この確認は会社宛てに書類が送られてきて、それに対して、この人は対象のまま、この人は対象外といったチェックをした上で返送することで、確認する仕組みになっています。
当然、会社の住所を変更していると、その書類は届きません！
今回はまさにこのケースになったのでした。
しかし、国民基金連合会の方々は色々とバックアップ手段を講じていただけてるようで、会社に書類が届かなかった場合、対象者の住所に書類を送る仕組みがあります。
このため、実際にiDeCoを止められる前に、状況を知ることができ、対処も終えることができたんです。ほんとありがとうございますです！
知っておけばなんでもないことだけど
最終的にリカバリーができる仕組みにはなっていますが、とてもヒヤヒヤですし、自分の対応ができていなかったのが、すぐわかってしまいますので(苦笑)
できれば事前にちゃんとここまでカバーできてるといいですよね。
皆様には私の事例を反面教師としてもらえると幸いです。